上市町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第２号） 本文
令和３年１１月に開催された上市町子育て環境検討プロジェクト会議において、不登校児童を抱える保護者の相談支援体制の充実に関する要望を聞いたことから、２月からゆめぽっけ２階に学齢期の子どもを持つ保護者向けの悩み事相談室を設置したことは本当にすばらしいことだと思います。既に町民の方の利用があるそうで、本当に必要な場所だったと思います。ありがとうございました。
令和３年１１月に開催された上市町子育て環境検討プロジェクト会議において、不登校児童を抱える保護者の相談支援体制の充実に関する要望を聞いたことから、２月からゆめぽっけ２階に学齢期の子どもを持つ保護者向けの悩み事相談室を設置したことは本当にすばらしいことだと思います。既に町民の方の利用があるそうで、本当に必要な場所だったと思います。ありがとうございました。
なお、昨年１１月に開催した第１回上市町子育て環境検討プロジェクト会議において要望がありました、学齢期の子どもを持つ保護者向けの悩み事相談窓口を２月から開設しました。
また、この４月からは、いよいよ通年の山村留学がスタートいたしますが、この取組により、学齢期に子供を持つ家族の制限つき移住が将来的な半定住につながってくれることを期待しているところでございます。 このように、利賀地域におきましては、ダム完成、バイパス道路の開通に期待を寄せるのみならず、地域の特性を生かした取組や提案に即時対応していく体制を官民共に整えていくことが大変重要であると考えております。
発達障害のある方は、学齢期に適切な支援を受けずに育った場合、社会生活における生きづらさから、就労や対人関係での問題、生活困窮、ひきこもり等の具体的な困り事につながり、ケースによっては複雑化、複合化した課題を抱えておられることもあります。 これらの困り事に対しては、医療、保健、福祉、労働分野等の関係機関の連携体制の下、個々の特性や状況に応じた支援を継続的に行うことが重要であると考えます。
145 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 医療的ケア児は今後も──今ほど申し上げましたように──増加することが見込まれておりまして、医療機関から在宅への移行期をはじめ、乳幼児期、幼児期、学齢期といったライフステージごとにその心身の状況に応じ、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関の連携強化を図りながら、切れ目なく長期的、継続的な支援を行っていくことが
また、その中で把握した課題については、障害福祉サービス事業所職員の研修への参加促進や相談支援専門員のスキルアップに向けた支援、福祉人材確保を見据えた学齢期からの障害者への理解促進事業などの取組を通して市内の障害福祉サービスの充実を図りながら、障害のある方とその御家族が安心して地域生活を送ることができるよう支援してまいりたいと考えております。
「学齢期の子供たち、成人が集う居場所が欲しい」「ネットで交流できる環境をつくってほしい」、また「訪問によるサポート（アウトリーチ）を強く行政に求めてほしい」など、深刻な状況を述べられていました。対策を講じてもらわないと、当事者は生活保護対象者になったり孤独死という最悪の事態を招くおそれがあるとのことでした。
新年度からは生活習慣病予防の観点から、学生健診を行うこととしており、学齢期から健康意識を高め、併せて親世代に対する健康意識の高揚を図るとともに、従来実施しておりました胃疾患リスク健診の対象年齢を19歳からとすることで、受診率の向上につなげたいと考えております。
歯周疾患検診の受診率向上対策につきましては、１つには、乳幼児期、学齢期を通じた口腔衛生の知識の普及と、かかりつけ歯科医を持ち定期検診を受けることが重要であることの意識啓発を、こども家庭部や教育委員会と連携して進めること、２つに、歯周病が全身の健康に大きな影響を及ぼすことなどの啓発を富山市歯科医師会と連携して進めることなど、地道な取組が大切であると考えております。
（福祉保健部長） (3) 本市に対し、学齢期や成人の居場所づくりなどの相談や要望があったと仄聞してい るが、その取組は。
主な事業といたしましては、軽度要介護者を対象とした訪問型サービスＢ事業費52 万円、学齢期の肥満対策である学生健診事業費322万円、外国人児童生徒への支援事業費419万円など、地域包括医療ケアの充実や多様性を認める社会の構築などに重点的に予算化しております。
140 ◯ ２１番（松尾 茂君） 学齢期に問題なくても、社会に出てから不適応を起こし、早期に離職をしてしまう若者が増加しています。この早期離職からひきこもりになるケースも見られます。
その中で、夜間中学設置のニーズとして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者、不登校となっている学齢生徒を、本人の意見を尊重した上で夜間中学等に受け入れることも可能、外国籍の者についても受け入れることが求められるとしています。 都道府県別未就学者数（平成２２年国勢調査）では、富山県に７２６人の未就学者がいます。
今後、さらなる医学の進歩に伴い、在宅で生活する医療的ケアが必要な子どもが増え、そうしたことにより、乳幼児期、幼児期、学齢期といった発達段階に応じた切れ目のない支援に対するニーズが高まっていくことが予想されております。
学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場でもあります。
なお、多くの親御さんは、子どもを授かったことがわかったときから、生まれくる子どもとその将来に思いをはせながら、小学校、中学校、高校と、それぞれの学齢期の到来にあわせて喜びを抱きながら、さまざまな準備をされるものというふうに思っております。
本計画では、学齢期への移行時、進学時、卒業時において支援のつながりが途切れるおそれがあることから、関係者の連携を強化するとともに、気づきの段階から適切な支援につなぎ、ライフステージに応じて切れ目のない支援に努めることとしております。
学齢期の子どもの場合、よくかむことができないため、必要な栄養を効率よく吸収できず、顎や体、脳の発達に影響を与える可能性があると、インターネットで調べましたら出ておりました。
現在、整備に向けまして、就学前幼児期と学齢期の切れ目を埋めるにはどうすればよいか、センターに必要な人材はなどの諸問題について、内部で検討していくこととしています。 ○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
経済的な理由により就学が困難であると認められる学齢期の児童・生徒の保護者に対する経済的支援の制度として要保護者、準要保護者の認定がありますが、その制度の周知をどのように図っているのか、お聞きいたします。 ○議長（竹内美津子君） 寺岡教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 認定制度の周知についてのお尋ねでございます。